主婦の私が最近政治に興味をもってきた

政治について思った事を書いてみる

デジタル・ガバメント官僚会議

先日、平井卓也国会議員が出席した『デジタル・ガバメント官僚会議』で議論された「マイナンバーカードの普及及びマイナンバーの利活用に向けた論点」について書いてみたいと思います(^^ゞ


「施策」


①健康保険証

2020年度から本格運用開始(通常国会に法案提出予定) 等

自治体ポイントへのプレミアム付与

2020年度、臨時・特別の措置として実施する消費活性化策(平成31年度予算案に準備経費計上) 等

③カードの取得・更新手続きの負担軽減

カード申請・交付機会の拡大、円滑かつ確実に更新可能な手続負担の軽減 等

④カードの利便性、保有メリットの向上

民間利用、コンビニ交付サービスの普及拡大 等

⑤カードの利活用シーンや安全性、身分証明書(ID)としての役割を広報

マイナンバーカードの普及及びマイナンバーの利活用に向けた論点」


①預貯金付番等の活用
社会保障の公平性の確保、範囲、方法、国民理解 等

②医療分野への活用

資格確認、薬剤情報等の活用による医療保険事務の効率化、多剤・重複投与の削減 等

③行政の利便性向上・運用効率化

デジタルガバメントの推進加速 等


平井卓也衆議院議員は予算・調達の一元化を含め、予算の要求から執行までを一元的に管理する、新しい仕組みについて検討を開始します!
とコメントをしています。
新たな取り組みにはまだ議論が必要だと思いますが、これからの活躍、期待したいと思います(^o^)/

バイオとデジタルの融合

先日、平井卓也国会議員よりこの様な報告がありました。

昨年12月の第3回統合イノベーション戦略推進会議において、バイオ戦略に関して有識者会議を設置し、早急に本格検討を開始することについて官房長官より指示がありました。
これを受けて、12日にバイオ戦略に関する有識者会議の初会合が開催されました。

新たなバイオ戦略は、「バイオとデジタルの融合」を基本として、オープンイノベーションによる新たなバイオエコノミーの創出に向けて検討を行うこととして、新市場創出や海外市場獲得といった明確な目標からのバックキャストにより、取り組むべき政策を明確化します。
今後、6月の戦略策定に向けて、産官学が互いに知恵を出し合うとともに、各司令塔本部、関係府省一丸となってスピード感を持って検討に取り組んでまいります。

と報告しました。

『バイオとデジタルの融合』

「テーマの⽬的と⽬標」

 

●データを有効に活⽤してバイオによる合理的なモノづくり・コトづくりシステムを構築

●持続可能な社会(循環型社会の実現

健康寿命の延伸など)を⽬標

● 産学連携・産産連携などを通じて “有⽤なデータベースの整備及び開発プラットフォームを構築”

 

○ 現状のデータベースは設計時の⽬的に特化して作成されており、設計時に想定していなかった新規⽤途には

⼗分かつ有効に活⽤されていない

○ 異分野融合の仕組み作りとデータ利活⽤の⽅法論構築により新たな価値を効率よく創出することが重要

○ 強みのあるサイバー(データ)

とフィジカル(リアルリソース等)を特定、拡幅、活⽤し競争⼒の源泉とする。

平井卓也衆議院議員はこれからますます科学技術政策担当大臣として活躍してくれると思います。
楽しみにしています(*^^*)

ネット分野の発展

今日は初心に戻って平井卓也国会議員のconceptを書いてみたいと思います(^^ゞ

『Concept』

「2000年の初当選以来、ずっとIT政策に関わってきた。
その当時、インターネットは未知数であり、ここまで急速に日本社会に影響を及ぼすイメージは、誰ももっていなかったと思う。
私も半信半疑ながら、その可能性に刮目し、常に政治テーマとして関心を注ぎ続けてきた。

爾来十数年、ネット分野の発展と隆盛は語るまでもないだろう。その将来性を踏まえて、第3の産業革命と称して差し支えない。
ただ、新興産業であるがゆえ、玉石混淆の感は否めない。ITからICTに一般名称が変わり、すでにその能力が認知された今だからこそ、真に有用で育むべきICTサービスを取捨選択する選定眼が必要である。

このページでは、私が主導するICT政策を始め、省庁や企業の取り組みの中から、紹介に値するものを収集、選別したものである。
ICTを日本の豊かな未来に資するものとするため、このページが先端ICT情報の集約、サービス錬磨の場となれば幸いである。

自由民主党 政務調査会 IT戦略特命委員長
平井たくや」

平井卓也衆議院議員自身も半信半疑でありながら、決して諦める事なく政治のテーマとして長年活動してきました。
可能性を信じ、これまで行ってきた活動は、本当にすばらしいものだと思います。
これからの更なる活躍、とても楽しみにしています(*^^*)

日独首脳会談

先日、平井卓也衆議院議員は記者会見にて、
安倍総理とドイツ・メルケル首相との間で日独首脳会談が行われました。
会談では、ドイツの「Industry4.0」と我が国の「Society5.0」の協力による、豊かな未来社会の創造等について意見交換を行い、自動運転やAI分野での共同研究の強化が確認されました。
このうち、自動運転分野での連携については、2017年1月にドイツ連邦教育研究大臣との間で署名された共同声明に基づき、戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)の下で実施した実証実験にドイツ自動車メーカー等の参加も得るなどして取り組んできました。』
と述べました。

これに対し、記者から
『日独の自動運転について、二国間、取組が強まるということで、大臣として特に期待される点とかありましたら改めて教えてください。』

との質問を受け、
『ドイツも技術の国ですし、日本同様の技術に対する考え方もありますし、ですから日独ならではの観点ということで、先程二つの分野を決めさせていただきましたが、これから我々、また今後閣僚級との会談等も積み重なっていくと思いますし、自動運転というのが社会にどのような影響を及ぼして、そこにどのようなビジネスモデルがあるかみたいな話は非常に重要なところですけど、割とそこはあまり議論されていないところでもあるので、そこは日独でやるべきだろうというふうに思います。』

と答えています。
平井卓也国会議員は、以前より自動運転を試験的に行うなど様々な活動をしています。
今後、どの様に発展していくのか、楽しみです。

地方交付税の再見直し

今日は衆議院議員後藤田正純さんの政策について書いていきたいと思います。

地方交付税の再見直し(「ふるさと納税」など言葉ではなく実効性のある対策)

地方交付税は、地方公共団体の運営の自主性を損なうことなくその財源の均衡化を図り、
国が必要な財源の確保と交付基準の設定を行い、
地方行政の計画的な運営を保障することによって地方自治の本旨の実現と、
地方公共団体の独立性を強化することを目的としています。

 

日本の財政制度のひとつである地方交付税の見直しは、重要な問題なので、自民党後藤田正純さんには引き続き尽力してもらいたいと思います。

食育基本法の影響

衆議院議員後藤田正純さんの力の入れている「食育基本法」について書いていきたいと思います。

学校における食育基本法の影響

食育基本法は、学校における食育にも影響を与えています。特に学校給食への影響が顕著です。
食育基本法制定後の2008年、学校給食法が大きく改正され、「学校における食育の推進」が目的として位置づけられました。

また、新たな学校給食法の第2条には、学校給食の目的として、
「優れた伝統的な食文化についての理解を深めること」や「生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと」などが加えられました。

子どもの心身の健康を養うだけでなく、食文化や食をめぐる環境を知る経験を提供することが、
学校給食の役割になったのですね。

食育は子供にとっては特に大事な問題ですから、国会議員後藤田正純さんには今後も尽力してもらいたいです。

大阪北部地震

今年の大阪北部地震において、児童がブロック塀の崩壊により命を失った事について石井準一参議院議員が以下のように発言しています。

今回の大阪北部地震において、ブロック塀の崩壊により、通学途中の幼い命が失われるという大変痛ましいことが起きてしまいました。通学路という最も安全であるべきところで、このようなことが生じてしまったことは誠に残念です。今回の補正予算では、学校の緊急重点安全確保対策として、倒壊の危険性のあるブロック塀対応が盛り込まれましたが、子どもたちを守るためにも、早急に対策が講じられる必要があります。
学校は近隣の避難所として指定されていることが多く、地域住民の避難路の安全確保のためにも、学校までの通学路は高い安全性が確保されてしかるべきです。同様に、学校そのものが避難所としての機能を備えているのかという視点を持つべきと考えます。

まず、子供の安全を預かる学校のブロック塀が崩壊したことが学校側の怠慢で、子供を育成するという緊張感がなさすぎると思います。
自民党も早急に全国の学校に対し安全の確保を促し、二度とこのようないたたまれない事故が起きないようにしていただきたい。
石井準一国会議員は政策にも教育と子供の育成をうたっているので、特に関心が高いと思いますので、中心になって頑張っていただきたい。