主婦の私が最近政治に興味をもってきた

政治について思った事を書いてみる

安倍総理とはどういう関係か

下村博文衆議院議員が記者から安倍総理との関係を尋ねられたら、こう答えていました。
『ずっと前から、そしてどん底の時から同じスタンスで一緒にやってきました。総理だから、権力を持ったから近づいているんじゃない。特に、第一次政権のあと安倍さんは本当に苦しかったし、政治家として再起できるかとまで言われた。権力闘争の世界ですから当然離れた人たちもいる。そんな時も一緒にやってきた盟友だと思っています。』

また、安倍総理の後継者育成について四天王という表現で政治家の名前をあげた時その中に入っていた時の感想
『驚きましたよ(笑)。あれは、安倍総理のお父様の安倍晋太郎さんをしのぶ会で集まった当時の番記者たちとの間で『昔、晋太郎さんは派閥内に後継者を育て四天王と呼ばれた(森喜朗元首相、三塚博元蔵相、塩川正十郎財務相加藤六月元農相)。安倍首相もそろそろ考えなくちゃいけないね』という話になったそうです。私の名前はそのとき、マスコミの方から挙がったと総理には聞きました(笑)』

現在では安倍政権の最重要案件の憲法改正において憲法改正推進本部長を務める下村議員。
盟友である安倍総理ととともに改憲にかける想いは同じだろうと思います。
長く変えられることがなかった日本の憲法を時代に合ったものにすべく、自民党及び重責をになう下村博文国会議員の働きに注目します。

衆議院文部科学委員会で質問

義家弘介衆議院議員衆議院文部科学委員会で質問に立ちました。

「今年の夏、文部科学省幹部二人が「受託収賄」(文科省事業選定の見返りに息子の裏口入学を受けたという疑惑)「収賄罪」(約150万円相当の飲食接待を受け、主導的に文科省職員をブローカーと繋げたなどの疑惑)で逮捕・起訴され、その後の調査で、文部科学次官、初等中等教育局長を始めとする幹部が、同じく逮捕されたコンサルティング会社役員(霞が関ブローカー)から高額な接待を受けていたことが判明し、懲戒処分がなされ、その後、次官と初等中等教育局長が引責辞任をした、という事案。

前出の逮捕されたコンサルティング会社役員は、国民民主党参議院議員から「政策顧問」の肩書を付与され、立憲民主党衆議院議員(当時は落選中)から依頼を受けた別の国民民主党衆議院議員に「私設秘書」として「通行証」を交付され(一度しか会っていないのに交付したそうです)自由に国会・議員会館霞が関を出入りしながらや役所に食い込んでいきました。

また、処分された文科省職員が高額な接待を受けた複数の現場にも立憲民主党の議員(当時は落選中)、国民民主党の現職議員が同席していたことを、処分を受けた文科省職員が省内調査で明らかにしています。
そもそも、処分された役人は、これら国会議員からの(政策顧問・私設秘書からの)誘いを受けて会合に参加しているのです。国会議員に呼ばれて会合に参加したら、利害関係者がいた、または高額接待を受けることになり、処分された、という事案です。」

メディアではなにかと自民党議員や現職大臣などへの追及を取り上げていますが、事の重大さでは上記の案件の方が悪質かつ事件性の高い案件になります。
義家弘介議員はさらにブログで「見知らぬ一民間人に、会費も、同席者も知らされずに会合に誘われたなら、彼らは参加しなかったでしょう。」と語っています。

教育に対する政策

衆議院議員義家弘介はとても教育に対する政策などに力を入れている、庶民からしたら大助かり、さらには成果もちゃんと残すなどと。
とても応援したくなる政治家の一人である!
そんな衆議院議員義家弘介とゆう人物は、教職員組合の加入率が年々減少傾向にあることに対して、調査は管理職や組合活動が盛んではない高校までに及んでおり。
これらを取り除くと加入率は上昇するとの考えを示した。
そして文科省は、日教組を放置するなと言う世論と日教組とは協力していかねばならない現状との板挟みになり。
既述のような加入率が低くなるマジックを使ってきた。
そのため加入率が減ってきたからと言って、組合問題は解決していないと述べている。
その他にも義家弘介は教育部門に尽力していて。今後の日本の未来の事を切に考えてくれていることが行動からも切実に伝わってくる!
これからも義家弘介を応援していこうと思う!

テクノロジーと対峙

下村博文衆議院議員が、人間がどのようにテクノロジーと対峙すべきか、それに対して教育が果たすべき役割について発言しています。

『人類の歴史の中で、革命というものがいくつかあったと思います。大きなイノベーションです。農業革命によって生産性は相当上がりました。それから産業革命があり、いまは情報革命の時代です。情報革命の時代は新しく、1990年くらいから始まったと思います。いまの教育というのは、産業革命のときの教育です。産業革命、日本でいうところの近代工業化社会を支えるための教育です。1872年に学制が始まって、明治政府が教育に力を入れたというのは富国強兵が背景で、それが敗戦の後、高度経済成長を支える人材育成、つまり工業化社会を支える人材育成をしてきたわけです。ところが世の中は20年以上前から情報化社会にシフトしました。情報化社会における人材育成は、工業化社会における人材育成と全く別のコンセプトです。しかし、旧来のコンセプトのまま学校教育が行われているところが問題なのです。それを変えていかなければならないということで、私が文部科学大臣に就任してから、57項目の教育改革に取り組んでいますが、新しい情報化社会に合わせた教育改革を実現していかなければならない、ラストチャンスだと思っています。』

情報化社会に移行し始めてから20年経過していましたが、一考に進まず失われた20年と下村議員も危機感を感じていました。
自民党が失われた20年を取り戻すべく邁進してきたのも、当時文部科学大臣下村博文議員の発言からわかりました。

まずは改正案を提示

憲法改正推進本部の本部長の下村博文衆議院議員はどのような手続きをとっていくのか。

下村議員は、まず、臨時国会で、国会の憲法審査会に「自衛隊の明記」など4項目の自民党の改正案を提示することを目指す考えを改めて強調した。
憲法審査会の自由討議の中で、できたら、この臨時国会で、自民党憲法条文イメージ案を出したい。自由討議の中で、各党がそれぞれの主張をするのは、野党も反対する話ではないと思う」

その上で、ほかの党との協議にも意欲を示した。
自民党だけで3分の2の議席があるわけではない。条文イメージ案に固執しているわけではない。憲法審査会の議論の中で1つ1つの条文について、いろんな党と議論し、初めて改正原案ができる。小泉さんが言っているように、できるだけ多くの政党の理解を得ながら、国民の多くの理解を得ながら議論していくことが当然ですから」
「積極的な論戦を、いろんなところでやることによって、国民の皆さんの関心も高まっていく。自民党で、衆議院小選挙区ごとに憲法改正推進本部を作って、それぞれ憲法の議論をしてもらおうと考えている。国民運動として盛り上げていけるよう、汗をかいていきたい」

このように、自民党下村博文議員の主張では強硬路線ではなく、公明党や野党とじっくり議論し、反映させるべき意見は反映させるという協調路線で臨んでいくようである。

外交戦略を政策

石井準一参議院議員の外交戦略を政策から見て紹介します。

・領土問題
領土政策の立て直しの為、国家としての取組みを強化する一環として、領土担当大臣のもとに平成25年2月に設置した「領土・主権対策企画調整室」を通じて、領土・主権に関する我が国の内外発信を一層強化していきます。

アジア外交
自由で豊かで安定したアジアの実現と国際社会の平和に向けて、中国・韓国・ロシア等近隣諸国との関係を改善するともに、ASEAN諸国・インド・オーストラリアとの安全保障やエネルギー政策での協力を推進します。

自由貿易
国益にかなう経済連携を推進するとともに、自由で公正な貿易の柱となるWTOドーハ・ラウンド交渉の早期妥結に向け、各国の持つ多様な農業の共存や林・水資源の持続的利用が可能となるルールの確立を目指します。

政策では上記3点が石井議員の外交の柱であるようですね。
石井議員は過去に友好議員連盟議員団としてブルガリアなどの国に訪れています。また、日本の農業に熱心で、自由貿易には関心の高い議員だと思っています。

外交は資源のない日本にとっては生命線となります。
こういった外交に関心があり、積極的に取り組む国会議員を日本は必要としています。
今後も自民党石井準一議員の活躍に期待したいと思います。

サイバー攻撃とインフラ整備

平井卓也衆議院議員サイバー攻撃とインフラ整備に対し語っていたので紹介します。

霞ヶ関の中央省庁は年間108万回、実に1分間に2回という頻度でサイバー攻撃を受けている。国だけでなく、電力や鉄道、金融などの重要インフラを脅かすサイバー攻撃は、近年その頻度が急増し、内容も高度化している。

サイバーセキュリティ基本法案を議員立法で今国会に提出した、自由民主党IT戦略特命委員長の平井卓也衆議院議員は、その背景や狙いを次のように説明する。

「2001年に制定されたIT基本法は、ITの利活用を促進するためのもので、セキュリティの観点はほとんどありませんでした。あれから13年、もはや社会はインターネットの利用を前提にして動いています。行政や企業はもちろん、スマートフォンの普及やモノのインターネット(IoT)によって、個人や家庭レベルでもサイバー攻撃の脅威は拡散している。他にも、車載コンピュータやスマートメーター(次世代電力量計)など、あらゆるものが攻撃対象になり得ます。あまりにも無防備な状況を、今すぐに改善する必要があります」

平井議員は特に、東京オリンピックまでに対策を万全にすべきだと説く。

「2012年のロンドン五輪では、期間中に2億回以上のサイバー攻撃がありました。イギリスは6年がかりで対策を行ってきましたが、開会式のスタジアム照明制御系が狙われ、止むを得ず照明をすべてマニュアルで切り替えました。

東京五輪は最先端のIT技術を駆使した“おもてなし”が焦点になるはず。その開会式で万一、サイバー攻撃を受けて会場が大混乱に陥ったらどうなるか。国家の威信に関わる問題です」

今後も、自民党平井卓也議員の活躍に期待したいとおもいます。