主婦の私が最近政治に興味をもってきた

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【文教・科学技術政策】

衆議院議員下村博文議員の政策と活動を紹介します。

【文教・科学技術政策】
・留学生支援
2007年 安倍首相(当時)の初訪米時、当時から懸念されていた米国における日本のプレゼンスの確保、増大、日米関係を支えるアメリカ側の人材育成という重要課題に取り組むために、官房副長官として官民学一体の会合をブレアハウスで開き、アメリカでの日本語教育、留学生支援を後押しした。文部科学大臣のときには、留学促進キャンペーンである「トビタテ!留学JAPAN」の一環として、制作発表時のAKB48の『トビタテ!留学JAPANスペシャルユニット』、GGJ採択大学など47大学の学生、文部科学省職員と共に踊る映像を1曲に編集したミュージックビデオ『トビタテ!フォーチュンクッキー 留学JAPANバージョン』がYouTube上に公開された。
国立大学の文系学部廃止・転換
第2次安倍内閣文部科学大臣在任中、文部科学省は2014年に「国立大学改革プラン」を策定した。2015年6月8日には、国立大学の人文科学系、社会科学系、教員養成系の学部・大学院について「組織見直し計画を策定し、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組む」ことを求めた決定を下村の名で通知した。
学習障害
家族がディスレクシア(識字障害)というLDの一種だった経験から、発達障害を含めた特別支援教育が必要な人たちに対し、重点項目の大臣枠として予算計上した。特別支援教育に対する高等学校等による発達障害のキャリア教育の充実を目指している。
小泉内閣で始まった構造改革特区では、不登校やLD児などの全国のNPO法人の代表に働きかけ、アメリカのチャータースクールのような学校の設立を教育特区で行うための勉強会を官民NPO団体共同で開催した、と自著で述べている。
パラリンピック支援
従来オリンピックのみだったメダリストへの報奨金について、パラリンピックのメダリストにも支給・増額する考えを示した。
スポーツ庁
文部科学大臣在任時の2015年10月1日、文部科学省の外局としてスポーツ庁が発足した。長官の任命権を持つ下村は、初代長官を「スポーツに精通し、リーダーシップとガバナンス能力を備えた人材から選ぶ」と述べ、ソウル五輪金メダリストの鈴木大地が就任した。

2020年には東京オリンピックパラリンピックが控えております。
オリンピック・パラリンピックの開催成功はもとより、日本社会を元気にする取組を社会総がかりで直ちに推進することが重要。各界の叡智を結集し、若者をはじめとする国民総参加型の大きなうねりを創出(東京にとどまらない日本全体への波及効果)と下村議員もオリンピックにて経済効果のみならず、これを機に日本再生の足掛かりにと考えています。
数々の災害の傷も癒えていません。
是非オリンピックの成功と日本の再生が成すように自民党下村博文議員の活動に期待したいと思います。