主婦の私が最近政治に興味をもってきた

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教育改革シンポジウム

2005年4月18日(月) 於 衆議院第二議員会館第1会議室で行われた教育改革シンポジウムにて下村博文衆議院議員の発言を紹介します。


学力低下を始めとして不登校ニートなど数多くの問題を抱え混迷する日本の教育。これに対し文部科学省は学習指導要領の見直しやバウチャー制度の検討を開始。一連の教育改革を急ピッチで進めようとしている。
「民間教育事業者と政治の窓口」として活動する民間教育連盟(森本一会長)は4月18日(月)、「激変する教育」をテーマに教育改革シンポジウムを開催。文部科学大臣政務官下村博文氏や中央教育審議会委員の梶田叡一氏らを迎え、中教審答申と教育特区に焦点を当てたパネルディスカッションなどを行った。

下村
現在私が政務官室において文部科学省の若手メンバーと勉強しているテーマが2つあります。その1つが「バウチャー制度」。これは1年ほど前に規制改革・民間開放推進会議から文部科学省に対して問題提起されたものです。
バウチャー制度は、学校ではなく教育を受ける本人に補助金が給付される制度ですので、子どもは経済的ハンディなしに公立・私立の別なく学校を選択できます。私はこれが本来の平等であると考えます。しかし、いま一気にバウチャー制度を全国に導入すると、教育委員会や私学などの反対もあり、混乱が予想されます。そこでまずシミュレーションするために、自治体(都道府県単位)に手を上げてもらい、その自治体の高校での導入を考えています。
勉強会のテーマの2つ目は「義務教育のあり方」です。 昨年、私は党派を超えた国会議員有志とともにイギリスの教育改革の現場を視察して参りました。今年3月に出版された「サッチャー改革に学ぶ教育正常化への道 英国教育調査報告」(PHP研究所)は、その報告をまとめたものです。
イギリスでは義務教育についてのすべての責任を国が負っています。学校はコミュニティスクールを徹底したようなシステムで、経営権・人事権は各校の校長にあり、それを地域がバックアップしています。国が学力基準を設定し、全国学力テストの結果で目標に到達しなかった学校は教育困難校として指導されます。それでも改善されない場合は廃校となります。サッチャー改革以前にはほとんどの学校が学力テストの基準に達していなかったのですが、現在では到達度が7~8割にも及んでいます。
いま私たちが勉強しているのは、このイギリスの教育制度をわが国に導入するとどうなるかということです。その研究結果をまとめて近々発表いたします。
子どもたちが夢と希望をもって頑張れるように、今後どのように教育を改革していくべきか。それがいま、国の政策として問われています。皆さんからの率直なご意見もお待ちしています。さらに、皆さんには国の改革を待つだけではなく、特区の強みを利用して皆さん自身の手で教育を変えていただきたいと期待しております。

母子家庭など経済的にハンデがある家庭の子供にも高等教育を公平に受ける権利があることを、自身の過去からも強く望む自民党下村博文議員の活躍に期待したいと思います。